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生成AIガイドラインの作り方【2026】経済産業省・総務省の指針とJDLAのひな形をもとに、社内ルールに入れる項目・5ステップ・A4・1枚の最小版まで解説

「うちの会社でもChatGPTを使っていいか、ルールを作っておいて」。総務や情報システムの担当者、あるいは経営者自身がこう頼まれて、まず検索すると経済産業省・総務省・デジタル庁・個人情報保護委員会・業界団体と、似た名前の資料がたくさん出てきます。どれを見ればよいのか、何をどこまで書けばよいのかで手が止まりがちです。この記事では、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」とその「活用の手引き(案)」、日本ディープラーニング協会(JDLA)の「生成AIの利用ガイドライン」ひな形、個人情報保護委員会の注意喚起をもとに、資料の使い分けから、社内ガイドラインに入れる項目、作る手順、最初の1枚までを順に整理します。

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調査・編集:AIエージェント研究所 編集部
運営=広告運用・生成AIエージェント導入支援の現役コンサル。このサイト自体も、AIエージェントと一緒に作り・公開・運用しています。

本記事は、公的機関・業界団体の公表資料(基準日:2026年11月時点)を要約した一般的な解説です。資料は改訂されることがあるため、使う前に公式サイトで最新の版をご確認ください。個別の契約・法的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。→ 運営者・編集方針について

公開:2026年11月12日/最終更新:2026年11月12日
この記事の結論(要点まとめ)
  • 民間企業が社内ルールを作るときの土台は、考え方=総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」、条文の下書き=JDLAの「生成AIの利用ガイドライン」ひな形、個人情報の扱い=個人情報保護委員会の注意喚起の3つ。デジタル庁・文部科学省のものは政府・学校向け
  • AI事業者ガイドラインは義務を課すものではなく、国も「全部そのまま自社に当てはめる必要はない」としている。自社の規模に合わせて削ってよい
  • 社内ガイドラインに最低限入れたいのは、①使ってよいAIサービス ②禁止する用途 ③入力してはいけない情報 ④生成物を使うときの確認 ⑤相談・報告の窓口
  • 作り方は「利用状況を調べる→対象サービスを決める→ルールを書く→窓口と判断基準を決める→周知して見直す」の5ステップ。小さな会社ならA4・1枚から始めてよい
アイ

アイ

会社で生成AIのルールを作ることになったんですが、資料が多すぎて手が止まっています…。
博士

博士

民間企業なら、AI事業者ガイドライン・JDLAのひな形・個人情報保護委員会の注意喚起の3つを参考にすれば足りるんじゃ。
アイ

アイ

何をどこまで書けばいいのかも、まだ分からないです。
博士

博士

この記事では、入れる項目、作る5ステップ、A4・1枚の最小版まで順に見ていくぞ。

なぜ生成AIガイドラインが必要?ルールがないと起きること

ルールがないまま生成AIが広がると、社員はそれぞれ自分の判断で、個人のアカウントや無料プランを使い始めます。すると会社は、誰が・どのサービスに・どんな情報を入れているのかを把握できません。困るのは主に次の3つです。

  • 入力した情報の行き先がわからない:個人情報保護委員会は、会社などの個人情報取扱事業者が本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があるとして、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。社員ごとに違うサービスを使っていては、この確認ができません
  • AIの答えがそのまま社外に出る:AIの出力には誤りが含まれることがあります(ハルシネーション)。確認の手順が決まっていないと、誤った内容がメールや提案書に載ったまま出ていきます
  • 判断が人によってばらばら:「機密は入れないで」とだけ言われても、何が機密かは人によって違います。迷った人が相談する先もないと、使わない人と何でも入れる人に分かれてしまいます

国の「AI事業者ガイドライン」も、AIを事業で使う会社(ガイドラインの呼び方では「AI利用者」)に対し、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うこと、AIの出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使うこと、提供会社の規約を守ることなどを挙げています(第5部)。社内ガイドラインは、こうした注意を自社の言葉と具体例に置き換えて、全員が同じ判断をできるようにするものです。

助手アイ
助手アイ危ないなら、いっそ「生成AIは使用禁止」にしておけば安心じゃないですか?
博士
博士禁止にすると、使いたい人が会社に見えないところで使うおそれがある。国のガイドラインも、リスクを管理しながら便益を引き出すことを目的にしておる。「どう使えば安全か」を決めるのがガイドラインの役目じゃよ

国・団体の生成AIガイドライン一覧|どれを参考にする?

「生成AI ガイドライン」で検索して出てくる主な資料を、誰に向けたものかで並べました。民間企業が社内ルールを作るなら、上の3つを中心に見れば足ります。

資料(作成者)最新の版・公表日主な対象社内ルール作りでの使い方
AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)第1.2版・2026年3月31日。2026年3月に「活用の手引き(案)」とチャットボットも公開AIを事業で開発・提供・利用するすべての事業者考え方の土台。AI利用者向けの注意は第5部。チェックリスト(別添7)で抜けを確認できる
生成AIの利用ガイドライン(日本ディープラーニング協会=JDLA)第1.1版・2023年10月(第1版は2023年5月)。画像編もある民間企業や各種組織条文の下書き(ひな形)。【】の部分を自社に合わせて書き換えて使う前提で公開されている
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会)2023年6月2日事業者・行政機関等・一般の利用者個人情報を入力するときのルールの根拠
行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(デジタル庁)第2.0版・2026年6月12日決定(初版は2025年5月27日)政府(各府省)の職員・システム調達民間向けではないが、調達・契約のチェックシートは発注側の参考になる
自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>(総務省)2025年12月改訂地方自治体自治体職員向け。体制づくり・要機密情報の扱い・人材育成の考え方
初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(文部科学省)Ver.2.0・2024年12月26日小中高などの学校・教育委員会学校向け。企業の社内ルールには直接は使わない
テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPAのサイトで公開)2024年7月31日生成AIを導入・運用する組織の担当者導入・運用・リスク管理の章立てが参考になる。ただし本書にはIPAの意見を代表するものではなく、人材育成プログラムの卒業プロジェクトメンバーの見解に基づくと明記されている

AI事業者ガイドラインは「義務」ではない

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」は、よくある誤解として「記載事項の遵守は義務である」「書いてあることは全てそのまま自社に適用すればよい」の2つを挙げ、どちらも否定しています。ガイドラインは義務を課すものではなく、自社の事業規模や状況に合わせて過不足なく対応することが重要だという立場です。本編も自らを法的な拘束力のない「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。

なお、日本のAI法(AI推進法)は2025年9月に全面施行され、2025年12月には国のAI指針も決まっています。法律と指針の関係や、会社にどんな責務があるかはAI法(AI推進法)とはで整理しています。

社内ガイドラインに入れる項目(ひな形の目次)

JDLAのひな形は、生成AIの使い方を「データを入力するとき」と「生成物を使うとき」の2つに分けて整理しています。この構成に、AI事業者ガイドラインの活用の手引きが準備事項として挙げる相談・報告の体制と見直しを足すと、社内ガイドラインの目次は次のようになります。

章書く内容(例)参考にする資料
1. 目的生成AIを業務で上手に使うためのルールであること。禁止のためではなく、安全に使うためのものだと最初に書くJDLAひな形「1 目的」
2. 使ってよいAIサービス会社が認めたサービスとプランを名前で列挙する(ホワイトリスト方式)。それ以外を使いたいときの申請先JDLAひな形「2」の解説(ホワイトリスト方式を推奨)
3. 禁止する用途例:採用の合否や人事評価をAIの出力だけで決める、など。会社として使わせない業務を具体的に書くJDLAひな形「3」、AI事業者ガイドライン第5部(個人の評価に使うときの注意)
4. 入力のルール入力してはいけない情報、条件付きで入力してよい情報。個人情報・取引先から秘密保持義務つきで預かった情報・自社の機密情報・他人の著作物などの扱いJDLAひな形「5」、個人情報保護委員会の注意喚起
5. 生成物を使うときのルール内容に誤りがないか人が確認する/他人の著作物・商標に似ていないか確認する/AIだけで作ったものには著作権が発生しない可能性/サービスの規約で商用利用が制限されていないかJDLAひな形「6」、文化庁の考え方
6. 相談・報告の窓口迷ったときの相談先、うっかり入力したときの報告先と期限活用の手引き(リスク評価体制・インシデント報告体制)
7. 見直し誰が・どんなきっかけでルールを見直すか(新しいサービスを入れるとき、国の資料が改訂されたとき など)活用の手引き(環境・リスク分析→評価のサイクル)

「入力のルール」は種類と具体例で書く

JDLAのひな形は、入力するときに特に注意が必要なデータとして、第三者が著作権を持つデータ、登録商標・意匠(ロゴやデザイン)、著名人の顔写真や氏名、個人情報、他社から秘密保持義務を課されて開示された秘密情報、自組織の機密情報の6つを挙げています。ポイントは、入力そのものは問題になりにくくても、似たものを生成して使うと権利侵害になりうるものがある点です(たとえば他社のロゴに似た画像を商用で使う場合)。そのため、入力のルールと生成物のルールはセットで書きます。

具体的に「何を入れないか」「どう言い換えれば使えるか」は、生成AIの情報漏洩対策の表がそのまま社内ルールの別表として使える形になっています。ChatGPT・Claude・Geminiの学習オフ設定もそちらで整理しています。

条文の書き方の例

ひな形を自社向けに書き換えるときは、主語と具体例を入れると読み手が迷いません。たとえば次のような書き方です(当サイトで作った例文です。自社の状況に合わせて変えてください)。

あいまいな書き方迷いにくい書き方
機密情報は入力しないこと顧客の氏名・連絡先、見積金額、発表前の新商品情報は入力しない。必要なときは「A社」「〇〇円」などに置き換える
生成物は適切に利用することAIで作った文章を社外に出す前に、作成者本人が事実・数字・固有名詞を元の資料と照らして確認する
問題があれば報告すること入力してはいけない情報を入れてしまったら、その日のうちに〇〇(担当者名)へ連絡する。報告したことを理由に不利益な扱いはしない

生成AIガイドラインの作り方5ステップ

AI事業者ガイドラインの「活用の手引き(案)」は、これからAIガバナンスに取り組む事業者が最初に整える土台として、①組織内のAI利用状況を把握する仕組み ②リスク評価体制 ③インシデント報告体制 ④組織が扱うAIの特性に応じたルールの策定・運用の4つを挙げています。これにJDLAのひな形を組み合わせて、作業の順番に並べたのが次の5ステップです。

参考にする資料 AI事業者GL 考え方・チェック JDLAひな形 条文の下書き 個人情報保護委員会 個人情報の注意 参考 自社の 生成AIガイドライン 周知・教育 社員 AIを使う人 相談 報告 相談・報告窓口 担当者 見直し 作って終わりにせず、集まった相談・報告でルールを直し続ける
国・団体の3つの資料を参考に自社のガイドラインを作り、社員に周知・教育します。社員は迷ったときや、うっかり入力してしまったときに窓口へ相談・報告し、窓口に集まった声をもとにガイドラインを見直します。この循環を回すことが、活用の手引きのいう「ルールの策定・運用」にあたります。

ステップ1:社内の利用状況を調べる

活用の手引きは、利用者からの申請や定期的なアンケート・ヒアリングで、どの部門が、どんな目的で、どのAIを、どんなデータで使っているかを継続的に把握する仕組みを作ることを挙げています。ルールを書く前に現状を知ると、「すでに使われている便利な使い方」を禁止してしまう失敗を防げます。

今日やること:社内に「業務で使っているAIサービス名・使っている業務・入力している情報の種類」の3問だけのアンケートを出す。

ステップ2:使ってよいサービスとプランを決める

JDLAのひな形は、AIサービスごとに構造や処理内容が違い、法的なリスクも異なるため、利用してよいサービスを特定して列挙する「ホワイトリスト方式」を勧めています。決めるときは、各サービスの規約で入力データが学習に使われるか、法人向けプランで何が変わるかを確かめます。個人情報を扱う業務に使うなら、個人情報保護委員会のいう「機械学習に利用しないこと等」の確認がここで必要になります。

ChatGPT・Claude・Geminiの料金や法人向けプランの違いはChatGPT・Claude・Geminiの違いを比較、仕事で使える文字起こし・文章作成などのツールは仕事で使えるAIツール比較で整理しています。

今日やること:ステップ1で名前が挙がったサービスを一覧にし、「学習に使われない設定・プランがあるか」を公式サイトで確認する。

ステップ3:ひな形を書き換えてルールを書く

JDLAのひな形(Word形式で配布)をダウンロードし、【】の部分を自社に合わせて書き換えます。ひな形自身が、各組織の既存のデータポリシーなどと整合を取り、加筆修正して使うためのものだと説明しています。就業規則や情報セキュリティ規程がすでにある会社は、そちらと食い違わないかを確認しながら書きます。上の「入れる項目」の表を目次にすると、抜けが出にくくなります。

今日やること:JDLAの公式サイトから【簡易解説付】版を入手し、「2 対象とする生成AI」にステップ2のサービス名を入れる。

ステップ4:相談窓口と「相談が要る場合」の基準を決める

活用の手引きは、すべての使い方を窓口に持ち込むのではなく、基準を設けて、窓口に相談が必要な場合とセルフチェックでよい場合を分ける(リスクベースアプローチ)ことを挙げています。たとえば「社内の文章の下書き・要約はセルフチェックでよい」「顧客に直接届く文章や、人の評価に関わる使い方は窓口に相談」のように分けると、窓口がパンクせず、現場も止まりません。窓口は新しく作らなくても、既存の体制があればそれを使ってよいとされています。

今日やること:相談窓口になる人(または部署)と、「相談が要る使い方」の例を3つ決める。

ステップ5:周知・教育して、見直す

ルールは書いただけでは守られません。活用の手引きも、教育を含めてルールを組織に浸透させることを求め、社員のAIリテラシーを高める外部教材の例として、経済産業省のマナビDXや、ITパスポート・G検定などの資格試験を挙げています。資格の難易度や費用は生成AI資格おすすめガイド、社員の学び方の選択肢はAIリスキリングは何から?で紹介しています。

そして、見直しの仕組みを最初から決めておきます。AI事業者ガイドライン自体も、2024年4月の第1.0版から第1.01版・第1.1版・第1.2版と改訂を重ねています。新しいサービスを入れるとき、国の資料が改訂されたとき、窓口に同じ質問が何度も来たときなどを、見直すきっかけにします。

今日やること:ガイドラインの最後に「改訂日」と「次に見直す予定の時期」を書く欄を作る。

助手アイ
助手アイ窓口って、専任の人がいないと作れない気がしていました
博士
博士手引きでも、既存の体制があれば新しく作らなくてよいとしておる。小さな会社なら、情報システム担当や総務の人を窓口に決めて、「迷ったらこの人へ」と書くだけでも十分な一歩じゃ

小さな会社はA4・1枚から|最小版の例

社員が数人〜数十人の会社で、いきなり何ページもの規程を作る必要はありません。活用の手引きのいう「過不足なく」の考え方で、まずはA4・1枚に次の5項目を書いて配り、運用しながら足していく方法があります。以下は当サイトで作った構成例です。

項目1枚版での書き方の例
使ってよいAI会社が契約した〇〇(プラン名)だけを使う。ほかを使いたいときは〇〇さんに相談
使わない用途採用・人事評価の判断、契約書の最終確認をAIの答えだけで済ませない
入れない情報パスワード・APIキー、顧客や社員の個人情報、取引先から秘密保持の約束で預かった資料、発表前の情報。必要なら名前や金額を置き換えてから使う
出す前の確認社外に出す文章・画像は、作った人が事実・数字・権利(似たロゴや文章がないか)を確認してから出す
困ったとき迷ったら〇〇さんに相談。入れてはいけない情報を入れたら、その日のうちに報告

この1枚を配るときに、「なぜこのルールなのか」を一言ずつ添えると守られやすくなります。理由の説明には、情報漏洩が起きる4つの経路やハルシネーションの例が使えます。AIエージェント(メールや社内のフォルダとつながって作業を進めるAI)を使い始める段階になったら、権限の範囲や人の承認を決める必要があるため、AIエージェントのセキュリティを参考に項目を足してください。

博士

博士

ガイドラインは禁止のためではなく、全員が同じ判断で安全に使うためのものじゃ。

よくある失敗と避け方

失敗何が困るか避け方
国のガイドラインをそのまま貼る分量が多く、社員が読まない。自社に関係ない項目も混ざる活用の手引きも「全てそのまま自社に適用すればよい」は誤解だとしている。自社の使い方に関係する部分だけを、自社の言葉で書く
「機密情報は禁止」だけ書く何が機密かの判断が人によって違う情報の種類と具体例、言い換え方まで書く(上の条文例を参照)
相談先・報告先がない迷った人が止まる。うっかり入力が隠される窓口の担当者名と、報告の期限を書く。報告した人を責めないと明記する
作って終わり新しいサービスや機能に追いつかず、守られなくなる改訂日と見直しのきっかけを書いておく。国の資料も改訂されるため、出典の版数を控えておく
助手アイ
助手アイ「全部入りの立派な規程」より、「みんなが読める1枚」のほうが役に立ちそうですね
博士
博士うむ。読まれないルールは無いのと同じじゃ。まず1枚、集まった相談で育てる。それが国の手引きの考え方にも合っておる

よくある質問

生成AIガイドラインの作成は法律で義務づけられている?

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、義務を課すものではないと「活用の手引き(案)」で明記されています。2025年9月に全面施行されたAI法(AI推進法)との関係は、当サイトの「AI法(AI推進法)とは」で解説しています。ただし、個人情報保護法などすでにある法律は、AIを使うときにも適用されます。個人情報を入力する場合の注意点は、個人情報保護委員会の注意喚起で確認してください。

JDLAのひな形はそのまま使ってもいい?

JDLAは、組織が目的に応じて追加・修正して使うためのひな形として公開しています。ひな形の【】の部分(対象のサービス名、問い合わせ先、禁止する用途など)は、自社に合わせて書き換える前提です。2023年10月の第1.1版がもとになっているため、対象サービスや規約の内容は、各サービスの最新の公式情報で確認してください。

どのくらいの頻度で見直せばいい?

国の資料で決まった頻度は示されていません。目安として、新しいAIサービスやプランを導入するとき、国のガイドラインが改訂されたとき、窓口に同じ相談が繰り返し来たときなどを見直しのきっかけにします。AI事業者ガイドライン自体も2024年4月の第1.0版から第1.2版(2026年3月31日)まで改訂されています。

デジタル庁のガイドラインは民間企業でも使える?

デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」は、政府の職員と政府のシステム調達に向けたものです。民間企業の社内ルールは、AI事業者ガイドラインとJDLAのひな形を中心に作るのが近道です。生成AIを組み込んだシステムを外部に発注する場合は、同ガイドラインの調達・契約のチェックシートが考え方の参考になります。

まとめ・今日やること

生成AIのガイドラインは、AIを禁止するためではなく、全員が同じ判断で、安全に便利に使えるようにするためのものです。民間企業なら、AI事業者ガイドライン(考え方)・JDLAのひな形(条文)・個人情報保護委員会の注意喚起(個人情報)の3つを参考にすれば、ほかの資料を全部読む必要はありません。

今日からできることは、次の3つです。

  1. 社内に「使っているAI・使っている業務・入れている情報」の3問アンケートを出す
  2. JDLAの公式サイトからひな形【簡易解説付】を入手し、使ってよいサービス名と相談窓口を書き入れる
  3. この記事の「A4・1枚の最小版」を自社向けに書き換えて配り、相談・報告を集めて育てる

ガイドラインで「入れてはいけない情報」を決めたら、社員向けの説明資料として生成AIの情報漏洩対策を、AIで作ったものを社外に出すときの確認には生成AIの著作権をあわせて使ってください。

※本記事は、総務省・経済産業省・個人情報保護委員会・デジタル庁・文部科学省、日本ディープラーニング協会などの公表資料を要約・整理した一般的な情報です(基準日:2026年11月時点)。表中の「書き方の例」「1枚版の例」は当サイトが作成したもので、各団体の公式な文言ではありません。資料は改訂されることがあるため、ご利用前に公式サイトで最新の版をご確認ください。自社の規程・契約や個別の法的な判断については、弁護士などの専門家にご相談ください。

出典・参考資料

  1. 総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(第1.2版 本編 PDF・令和8年3月31日 総務省・経済産業省/チェックリスト(別添7)PDF)
  2. 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」PDF(令和8年3月31日公表)
  3. 経済産業省「AI事業者ガイドライン」(旧版の掲載ページ)
  4. 日本ディープラーニング協会(JDLA)資料室「生成AIの利用ガイドライン」(第1.1版・2023年10月公開。【条項のみ】【簡易解説付】)
  5. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(別添1 PDF・令和5年6月2日)
  6. デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」を策定しました(2026年6月12日)
  7. 文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」(Ver.2.0・令和6年12月26日)
  8. IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」(2024年7月31日・中核人材育成プログラム卒業プロジェクト)

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