デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは【2026】中小企業・個人事業主がAIツールを入れるときの補助額・補助率、生成AIが対象になる条件、締切と申請手順を公募要領で解説
「AIで仕事を楽にしたいけれど、ツールの費用が気になる」「AI導入補助金というものがあると聞いたが、うちでも使えるのか」。中小企業の経営者や個人事業主から、こうした声をよく聞きます。2026年は、長く続いてきたIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変えて募集されています。ただ、名前に「AI」と入っていても、好きなAIサービスの月額料金をあとから申請できる制度ではありません。この記事では、事務局(中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)の公募要領・事業スケジュール・よくあるご質問を開いて確かめた内容をもとに、補助額と補助率、生成AIが対象になる条件、締切、申請の流れ、自己負担の計算例までを順に整理します。
- デジタル化・AI導入補助金は旧IT導入補助金の後継。中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が、業務ソフトやクラウドサービス(AIを含む)を入れる費用の一部を補助する
- AIツールでよく使うのは通常枠:補助率1/2以内(条件を満たせば2/3以内)、補助額5万円以上150万円未満(1プロセス以上)または150万円以上450万円以下(4プロセス以上)。クラウド利用料は最大2年分が対象
- 対象は事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者から入れる場合だけ。自分で契約済みのChatGPTなどの月額料金や、交付決定前に契約したものは対象外
- 締切(2026年11月13日時点):通常枠の7次締切は2026年12月1日(火)17:00。事務局は交付申請の最終締め切りを2027年1月7日(木)17:00と告知。申請に必要なGビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるので、今日申し込むのが第一歩

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デジタル化・AI導入補助金とは|旧IT導入補助金との関係
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXのためのITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の一部を国が補助する制度です。事務局の公式サイトは「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と表記しており、IT導入補助金2025までと同じ事業の後継にあたります。事務局業務は、中小企業基盤整備機構(中小機構)と中小企業庁の監督のもとでTOPPAN株式会社が運営しています。
名前に「AI」が入ったことで、公募要領ではITツールの定義が「ソフトウェア(AIを含む。)・オプション・役務・ハードウェアの総称」と書かれ、補助の対象となるITツールについてはAIの搭載有無を含む機能概要を「ITツール検索」で確認できるとされています。つまり、AI機能を持つ業務ソフトやクラウドサービスも、条件を満たして登録されていれば補助の対象になりえます。
この制度でいちばん大事な仕組みは、申請者(中小企業・個人事業主)が単独では申請できないことです。事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITツールの販売・導入をするベンダー)とパートナーシップを組み、事務局に登録されたITツールを申請します(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。


補助額・補助率はいくら?申請枠の一覧
デジタル化・AI導入補助金2026には5つの申請枠(類型を分けると6つ)があります。生成AIや業務ソフトを入れる場合に主に使うのは通常枠です。公募要領の冒頭の一覧表から、補助額と補助率をまとめました。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 5万円以上150万円未満(1プロセス以上) 150万円以上450万円以下(4プロセス以上) | 1/2以内 (条件を満たせば2/3以内) | 業務ソフト・クラウドサービス(AIを含む)。クラウド利用料は最大2年分。導入設定・研修・保守などの導入関連費も |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | ITツール:350万円まで PC・タブレット等:10万円まで レジ・券売機等:20万円まで | ITツールの50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 ハードウェアは1/2以内 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、その利用に使うハードウェア |
| インボイス枠(電子取引類型) | 350万円まで | 中小企業・小規模事業者等:2/3以内 その他の事業者等:1/2以内 | 発注側が受注側に無償でアカウントを発行できる受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円以上150万円以下 | 中小企業:1/2以内 小規模事業者:2/3以内 | IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービス(利用料は最大2年分) |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費(50万円×グループ構成員数)を合わせて3,000万円まで、など | 経費により2/3以内など | 複数の中小企業・小規模事業者が連携して地域のDXや生産性向上に取り組む場合 |
通常枠の「プロセス」とは
通常枠では、申請するソフトウェアが業務プロセスを1種類以上(150万円以上を申請するなら4種類以上)持っている必要があります。業務プロセスは、顧客対応・販売支援/決済・債権債務・資金回収管理/供給・在庫・物流/会計・財務・経営/総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シスなどの共通プロセスと、業種固有のプロセスに分かれています。
これとは別に「汎用・自動化・分析ツール」(汎用プロセス)という区分があります。業種・業務が限定されないが生産性向上に役立つ専用のソフトウェアのことで、汎用プロセスだけのツールは単独では申請できず、業務プロセスを持つソフトと組み合わせると1プロセスとして数えられます。チャット型の生成AIのように用途を選ばないツールを入れたい場合は、ここが関わってきます(次の章で説明します)。
補助率が2/3になる条件(通常枠)
通常枠の補助率は原則1/2以内です。ただし、令和7年10月から令和8年9月までの間で、令和8年度に改定された地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内になります。最低賃金の改定で人件費が上がる事業者を手厚く支える条件です。
ChatGPTなど生成AIは対象?対象になる条件
「生成AI 補助金」と検索する人がいちばん知りたいのはここだと思います。公募要領から読み取れる答えは、次の3つの条件をすべて満たせば対象になりうる、です。
- 事務局に登録されたITツールであること:補助対象経費は「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」です。使いたいAIサービスが登録されているかは、公式サイトのITツール検索で確かめます
- 業務プロセスを持つ(または業務プロセスを持つソフトと組み合わせる)こと:用途を選ばない汎用ツールだけでは申請できません。たとえば「AIで問い合わせに自動回答する顧客対応ツール」「AIで仕訳を提案する会計ソフト」のように、特定の業務に結びついたツールが基本になります
- 交付決定の後に契約・発注すること:公募要領は、交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象にならないと明記しています
逆にいえば、社長や社員が個人で契約しているChatGPT・Claude・Geminiの月額料金を、あとから補助金で取り戻すことはできません。また、公募要領は「補助金申請、報告に係る申請代行費」「リース・レンタル契約のITツール」「中古品」「消費税」なども対象外の経費として挙げています。
| こんな使い方 | 補助の対象になる? |
|---|---|
| すでに自分で契約しているChatGPT等の月額料金 | ならない(登録されたITツールではない/交付決定前の契約) |
| AI機能つきの顧客管理・会計・在庫管理などのクラウドソフトを、IT導入支援事業者経由で新しく入れる | そのツールが登録されていれば対象になりうる(クラウド利用料は最大2年分) |
| 汎用的なAIツールだけを入れる | 汎用プロセスのみのツールは単独では申請できない。業務プロセスを持つソフトと組み合わせる |
| 導入設定・社内研修・活用コンサルティング | ソフトとあわせて申請する役務(導入関連費)として対象になりうる |
| AIを使うためのパソコン | 通常枠では対象外。インボイス枠(インボイス対応類型)で、対象ソフトの利用に使うPC・タブレット等なら10万円まで |
どの業務をAIで楽にしたいかが決まっていないなら、補助金の前に、無料プランや無料体験で業務との相性を試しておくと失敗が減ります。目的別のツールは仕事で使えるAIツール比較、会議の記録ならAIで議事録を作る方法、ChatGPT・Claude・Geminiの法人向けプランの違いはChatGPT・Claude・Geminiの違いを比較で整理しています。



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申請できるのは誰?個人事業主は?
申請できるのは、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。公式サイトの「申請の対象となる方」では、資本金か従業員数のどちらかが次の基準以下なら対象とし、個人事業も含むとしています(主な業種のみ抜粋)。
| 業種 | 資本金(出資の総額) | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
医療法人・社会福祉法人・学校法人(従業員300人以下)、NPO法人なども、組織形態ごとの基準で対象になります。自社が当てはまるかは、公式サイトの「申請対象者チェッカー」で組織形態と業種を選ぶと確認できます。
個人事業主の場合、よくあるご質問では、法人番号の代わりに生年月日などを記載すること、専従者は従業員数に含まれないこと、税務署が発行した所得税の納税証明書などの書類が必要なことが説明されています。従業員がいない場合の賃上げ計画の扱いも、よくあるご質問に答えがあります。
なお、1法人・1個人事業主あたり、通常枠の申請は期間中1回です(不採択になった場合は次の締切に再申請できます)。また、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は2026の通常枠に申請できません。
2026年のスケジュールと締切
交付申請の受付は2026年3月30日(月)に始まり、締切回ごとに審査・交付決定が行われています。2026年11月13日時点で公式サイトの事業スケジュールに出ている、これからの締切は次のとおりです。
| 申請枠 | 締切日 | 交付決定日(予定) | 事業実施・実績報告の期限(予定) |
|---|---|---|---|
| 通常枠/インボイス枠(2類型)/セキュリティ対策推進枠 7次 | 2026年12月1日(火)17:00 | 2027年1月19日(火) | 2027年7月30日(金)17:00 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 4次 | 2027年1月7日(木)17:00 | 2027年2月17日(水) | 2027年8月31日(火)17:00 |
さらに事務局は2026年10月30日に、デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終締め切りを2027年1月7日(木)17:00とするお知らせを出しています(2027年1月から受付が始まる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」には適用されません)。7次より後の締切回の日程は、事業スケジュールのページで確認してください。締切時刻を過ぎると、理由を問わず受け付けないと明記されています。
第7次公募から変わった点
2026年10月9日の事務局のお知らせによると、第7次公募回から、通常枠の補助率引き上げ(2/3)の要件が令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせて変わり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠に1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に関する申請要件が加わりました。公募要領も第7回公募から版が分かれているため、読むのは「第7回公募~」の公募要領です。


申請の流れ6ステップ
公式サイトの「新規申請・手続きフロー」と公募要領の「補助事業の実施及び実績報告」をもとに、申請者がやることを順番に並べました。契約は交付決定の後という順番が、図でいちばん大事なところです。
ステップ0:GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する
すべての申請枠で、「GビズIDプライム」アカウントの取得と、IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」宣言(★一つ星または★★二つ星)が申請の要件です。公式サイトでは、GビズIDプライムの発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDの発行までおおむね2〜3日かかるとされています。
今日やること:GビズIDのホームページでGビズIDプライムを申し込み、続けてSECURITY ACTIONの一つ星を自己宣言する。
ステップ1:補助金で解決したい業務を1つ決める
補助の目的は労働生産性の向上なので、通常枠の申請では1年後に労働生産性を3%以上向上させるなどの3年間の事業計画を立てます(労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間)。「AIを入れたい」ではなく、「請求書の入力に毎月20時間かかっている」のように、時間やお金で測れる困りごとを1つ選ぶと、ツール選びも計画づくりも進めやすくなります。
今日やること:手間がかかっている業務を3つ書き出し、それぞれ「月に何時間かかっているか」をメモする。
ステップ2:ITツールとIT導入支援事業者を選ぶ
公式サイトのITツール検索で、業務プロセスやキーワードから登録済みのツールを探し、そのツールを扱うIT導入支援事業者に相談します。普段から取引のあるソフト会社がIT導入支援事業者に登録されているか、確かめるところから始めてもかまいません。
今日やること:ITツール検索で、ステップ1の業務に合うプロセス(例:会計・財務・経営)を選んで候補を3つ見る。
ステップ3:加点になる取り組みを確認する
申請の要件ではありませんが、審査で加点される取り組みがあります。通常枠では、クラウド製品を選ぶこと、中小機構のポータル「デジwith」の「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施すること、賃上げの事業計画を立てて従業員に表明することなどです。IT戦略ナビwithは、申請に使うGビズIDプライムを入力して実施し、結果の画面を交付申請時に添付します。
ステップ4:IT導入支援事業者と一緒に交付申請する
IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者の基本情報の入力・書類の添付をします。導入するITツールの情報と事業計画の数値はIT導入支援事業者が入力し、最後に申請者が内容を確認して宣誓し、事務局へ提出します。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないことが求められています。
ステップ5:交付決定の後に契約・導入・支払いをする
交付決定の通知を受けてから、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の支払いを行います。支払い方法は原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いだけで、現金払いや分割払いでは補助金を受け取れません。法人は法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主は本人名義のカードで払います。
ステップ6:実績報告をして補助金を受け取る
導入が終わったら、IT導入支援事業者と一緒に実績報告を出します。請求書や支払いが分かる証拠書類を保管しておき、確定検査を経て補助金が事務局から直接支払われます。その後も3年間、事業計画の効果を報告する必要があります。
自己負担はいくら?計算例
通常枠(補助率1/2以内)で、AI機能つきのクラウド型業務ソフトを入れる場合を例に計算してみます。金額は計算のしかたを示すための仮の数字で、実際の見積もりはIT導入支援事業者に確認してください。
| 項目 | 計算 | 金額(税抜) |
|---|---|---|
| クラウド利用料(月4万円) | 最大2年分まで対象:4万円×24か月 | 96万円 |
| 導入設定・社内研修(役務) | ソフトとあわせて申請 | 20万円 |
| 補助対象経費の合計 | 96万円+20万円 | 116万円 |
| 補助金(上限の目安) | 116万円×1/2=58万円(5万円以上150万円未満の範囲内) | 58万円 |
| 自己負担 | 116万円−58万円。ほかに消費税は全額自己負担 | 58万円+消費税 |
ポイントは2つです。1つ目は、補助金が入るのは実績報告の後なので、116万円と消費税をいったん自社で支払う資金が必要なこと。2つ目は、2年分の利用料が対象でも、3年目以降の利用料は自己負担になることです。補助金がなくなった後も払い続けられる金額かどうかで、ツールを選んでください。
なお、補助金額が150万円以上になる申請(4プロセス以上)では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上や、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする賃上げ計画が必須要件になります。150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある事業者には賃上げの要件があります。賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められることがあるため、計画は無理のない数字で立てます。
やってはいけないこと・注意点
| やってはいけないこと | なぜダメか(公募要領・公式サイト) |
|---|---|
| 交付決定の前に契約・発注・支払いをする | 交付決定前に契約・発注したITツールは補助の対象外。順番が逆だと交付決定の取消しになる場合もある |
| 「実質無料」「キャッシュバック」をうたう提案に乗る | 自己負担を減額・無償にする販売方法(キャッシュバックを含む)は補助金の目的に反する行為とされ、交付決定の取消しや事業者の登録取消の対象になる |
| 申請マイページのIDとパスワードを業者に預ける | 申請者自身が管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないことが申請の要件 |
| 申請代行費を補助金でまかなうつもりで契約する | 補助金申請・報告に係る申請代行費は補助の対象外 |
| 従業員に表明していない賃上げ計画を「表明済み」と申告する | 交付決定後に発覚すると交付決定が取り消される |
事務局の公式サイトのトップには「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は不正を絶対に許しません」という告知が掲げられ、IT導入支援事業者の登録取消のお知らせも出ています。「申請はすべてお任せ」「負担ゼロ」のような話には、いったん立ち止まって事務局のコールセンターに確認するのが安全です。
AIツールを入れた後は、社員がどの情報を入力してよいかのルールも必要になります。社内ルールの作り方は生成AIガイドラインの作り方、入力してはいけない情報と設定は生成AIの情報漏洩対策で解説しています。社員がAIを学ぶための研修費用は、この補助金とは別の制度が関わるため、AIリスキリングは何から?もあわせて確認してください。


よくある質問
デジタル化・AI導入補助金とIT導入補助金は別の制度?
同じ事業の後継です。事務局の公式サイトは「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と表記しています。2026年版から名前が変わり、公募要領ではITツールの定義に「ソフトウェア(AIを含む)」と書かれています。
すでに契約しているChatGPTなどの月額料金を申請できる?
できません。補助の対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールだけです。また、交付決定より前に契約・発注したITツールは対象外と公募要領に書かれています。
個人事業主も申請できる?
申請できます。公式サイトの「申請の対象となる方」では、資本金・従業員規模の基準以下の中小企業・小規模事業者等として個人事業も含めています。法人番号の代わりに生年月日などを記載し、納税証明書などの書類が必要です。
補助金はいつ受け取れる?
交付決定のあとに契約・導入・支払いを済ませ、実績報告を出して確定検査を受けてから、事務局から直接支払われます。導入費用はいったん全額を自社で支払う必要があり、支払い方法は原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いだけです。
まとめ・今日やること
デジタル化・AI導入補助金は、名前に「AI」が入っても仕組みはIT導入補助金と同じで、登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に、交付決定の後に入れるための制度です。通常枠なら補助率は1/2以内(条件により2/3以内)、補助額は5万円以上450万円以下で、クラウド利用料は最大2年分が対象です。個人で契約しているChatGPTなどの料金は対象になりません。
今日からできることは、次の3つです。
- GビズIDプライムを申し込み、SECURITY ACTIONの一つ星を宣言する(発行までおおむね2週間・2〜3日)
- 手間のかかっている業務を3つ書き出し、月に何時間かかっているかをメモする
- 公式サイトのITツール検索で、その業務に合う登録ツールとIT導入支援事業者の候補を探す
2026年分の通常枠の7次締切は2026年12月1日(火)17:00、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日(木)17:00と告知されています。準備に時間がかかるため、締切から逆算して早めに動き出してください。
※本記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の公式サイト・公募要領(通常枠 第7回公募~、2026年10月9日更新)・よくあるご質問などを要約した一般的な情報です(基準日:2026年11月13日時点)。「自己負担はいくら?」の金額は計算のしかたを示すための仮の数字で、実際の補助額を保証するものではありません。採択されるかどうかは審査によって決まります。制度の内容・スケジュールは変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。個別の申請の可否については、事務局のコールセンターやIT導入支援事業者にご相談ください。
出典・参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)
- デジタル化・AI導入補助金制度概要(制度のしくみ・申請枠の種類)
- 通常枠(補助率・補助額・ITツールの要件・補助対象)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠(第7回公募~)PDF(2026年10月9日更新。申請枠の一覧表、2-2 補助対象経費、2-3 補助率及び補助額、3-4 補助事業の実施及び実績報告)
- 事業スケジュール(2026年11月13日に確認)
- 【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について(2026年10月30日)
- 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ(2026年10月9日)
- 申請の対象となる方(中小企業・小規模事業者の基準、申請対象者チェッカー)
- 申請を行う前に必要な手続き(GビズIDプライム・SECURITY ACTION・加点項目)
- 新規申請・手続きフロー詳細
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 PDF(個人事業主の申請について)



